中国国民の生活水準・生活環境の向上に伴い 年収が1,000万円を越える
世帯が中国内で2億人を越えるなど、「中流層」と呼ばれる人々の数が
良い悪いは別として急増しています。
また北京・上海といった大都市を除けば、人件費・物価（現地滞在費）
オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度となっています。
内陸部では人件費が日本の10分の1といったデータもあり、製造業やIT
系の企業など、原価をさらに抑えたい場合には大きなメリットがあります。
しかし知的財産権の保護がきちんとなされない商習慣、離職率の高さや
一部地域での生活インフラ整備の遅れなど、行政上の問題と合わせて
中国における慣習や文化についての深い理解と、対策が必要です。
中国に進出し、長期的に利益を出したい日本企業と、 日本の技術に強い
関心を持ち、短期的な視点で利益を得ようとする中国企業とでは 意識
や見解に相違が出て来ます。
「経済成長の減速」「国内消費の落ち込み」「人件費の上昇」「爆買い
の終焉」など、ネガティブな要素が多いのも事実です。ほとんどの企業
の中国ビジネスがすでに破綻しており、さらには撤退しようにもそれ
すら許されないという蟻地獄に陥っているのが現実です。
何をするにしても官僚への賄賂が不可欠であり、寄付の強要も日常茶飯事
で、近年の中国経済の成長ストップに伴って、外資企業は中国投資をどん
どん減らしています。
